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1. 常総市議会 2017-02-01
   常総市：平成29年２月定例会議（第24回会議）　本文

   
   取得元: 常総市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　〔議長風野芳之君議長席に着く〕 　開　議 ◯議長（風野芳之君）　御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は１８名であります。 　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 2 ◯議長（風野芳之君）　これより第２４回会議を開きます。 　別紙会議日程により議事を進めます。 　　　───────────────────────────────── 　日程第１　一般質問 3 ◯議長（風野芳之君）　日程第１に入ります。 　昨日の会議に引き続き一般質問を行います。通告順に従いまして発言を許します。 　なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう議事進行に御協力をお願い申し上げます。 　最初に、２０番中村安雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２０番中村安雄君登壇〕 4 ◯２０番（中村安雄君）　おはようございます。傍聴者の皆さん、大変お忙しい中、傍聴いただきましてありがとうございます。 　質問に入る前に、今回３月議会ということで、退職者の皆さんは最後の議会となるところでございます。一昨年９月１０日、大水害が発生しております。これらの時点におきましては、職員の皆さんは大変な悪戦苦闘をされたというふうに思います。大変心に残ることだというふうに思っております。４０年という長い期間にわたって勤務をされ、町民のため、市民のために今まで尽くされましたことに対しまして心から感謝申し上げます。これから残された人生、まだまだ長い人生であるというふうに思いますから、大いにひとつ活躍を、地域に貢献をしていただいて、地域づくりにもお骨折りをいただければというふうに思っています。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入りますが、まず１点はふるさと納税と返礼品競争による諸問題についてということでございます。 　皆さん御存じのように、ふるさと納税、大変今話題になってきておるところでございます。しかしながら、大変、これをよく知っていただけば問題が多いことがよくおわかりいただけるものと思います。このふるさと納税、我が常総市も一定の納税がされているということでありますので、それらについては今、これから答弁をいただくことになりますが、このもともとの考え方は、生まれ育った地域から離れて、どこかでそれぞれが、都会で暮らしている人が最も多いわけですが、この方たちが田舎から出てそちらで住み着いて、今現在都会暮らしをしている人たちが、ふるさと、生まれ育った地域に税金を納めると、ふるさと納税というような形でありますが、現実はそういうことではないんですね。大変これは食い違いが大きく出ちゃっていますが、このことについては返礼品ですね、要するに税金を納めた自治体から謝礼としてお土産的なものが大変大きい金額で納税者に配られると。小さい金額、大きい金額、さまざまですが、大きいところでは７０％、１０万円ですと７万円ですね、極端な話が。１万円ですと７,０００円ということなんですが、この税金そのものに納得のいかないところがいろいろあると思います。 　というのは、例えば常総市の人が、常総市に今住んでいる人が、私は東京からここへ住み着いたんだと、東京のほうへ納税をしますと、その納税したほうからお返しが来ると、返礼品が戻ってくると。これが半分、５０％とか４０％とかが一般的なんですが、７０％という場所があるんですよ、千葉県のほうに。これはまだそのお返しはともかくとしても、常総市から納税した、その納税者は、今度地元からその税金が控除されるわけですよ。要するに、地元へ税金を払わないで済むと、その分だけ。だけど、これは納税義務のある人ですから、納税額の大きい人がそういうことになればメリットがあることになりますね。例えば、極端な話、１００万円にしたとすれば、５０万円の品物が戻ってくるわけですからね。サービス品が戻ってくるんです。地元へその税金を払わないで済むことになるんですね。税額が大きい人の話ですよ。ということで、今度は税額が、地元へ払わないわけですから、地元の自治体、常総市は大変なことになるんですよ。それが問題なんですね。それでもって大変なマイナスになっている自治体があるわけです。 　一つだけ例に挙げて、あとは常総市の話に入りたいと思うんですが、ある自治体では９,０００万円も赤字になったというようなところがあるんですね。これは、税金のどういったことがそういうことになったかということなんですが、平成１５年にふるさと納税で約７,２００万円の寄附を受けた、これに対する返礼品の購入などで４,５００万円を支出したということですね。７,５００万円税金を払ったけど、４,５００万円のお返しをしたということですね。５０％からのお返しをしているわけですね。さらに、ほかに自治体へ寄附した市民、今はもらったほうの話なんですが、今度はそのもらった人の自治体が、ほかへその住民が寄附した話ですからね。寄附した市民の住民税軽減が１億１,６００万、だから、２億ぐらいからの金をほかへ納税した人がいるわけですよね。その中で１億６,０００万は地元へ税金が入らないわけですから、地元の税金、これは地元が赤字になるんですよ、これだけ。それで、そこへ今度、最初にもらった金から返礼品として返した４,５００万を引いたものを、この赤字になった分から引いても９,０００万円は赤字になっちゃうんですよ、自治体は。
   　だから、田舎から東京へ行く人がたくさんいると思いますね。東京あたりのほうの部分的な自治体のほうから田舎のほうへ寄附をしていくということになれば、その東京のほうのダメージが多くなってくるわけですね。一番大きいのが、茨城県では境町ですね。人口２万５,０００で、８億５,０００万ぐらい金を集めていますね。それから、日立市も８億何千万円行っています。それで、３番目は石岡ですね。石岡が３億ということですから。常総市はこれから伺うことになりますが、この件については昨年の１１月議会で関議員のほうが質問しておりますから、その答弁が内容的にありますね。答弁書がありますが、そういうことで、大分関心の高いふるさと納税ということでございます。 　そういうことで、常総市の住民がほかへ寄附をすれば、常総市のほうの税金が減額になるということがやっぱり大変な部分ということだというふうに思いますので、この内容については、まず第１に、この質問に書いてありますが、今までの金額ですね、どういった金額が常総市は今までふるさと納税として納税を受けているかということを確認したいというふうにまず思います。 　その後に、返礼品の問題、常総市も返礼品は用意をして、納税を受けた皆さんに返礼をしているということだと思いますので、それらについても確認をしていきたいというふうに思います。まず第１には、1)のほうに対する、２０１１年（平成２３年）から２０１６年（平成２８年）までの納税と、件数の問題ですね。返礼品額は納税額と比べて何％か。これはわかるかどうかあれですが、わかれば答えていただきます。よろしくお願いします。 5 ◯議長（風野芳之君）　答弁関係者の方、議場にお入りください。 　これより答弁を求めます。企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長加倉田謙二君登壇〕 6 ◯企画部長（加倉田謙二君）　おはようございます。ただいまの中村議員の御質問にお答えします。 　平成２３年度から２８年度の状況でございます。年度と寄附の件数、また金額、あと返礼品があったかどうかと、返礼品の還元率の順に答弁させてもらいますので、よろしくお願いします。 　まず、平成２３年度につきましては、４件の５９万円でございます。平成２３年度は返礼品を実施しておりませんので、還元率は０％ということでございます。２４年度につきましては、１件で６万１,０５０円の寄附額でございまして、この年も返礼品の送付は行っておりませんので、還元率は０％です。２５年度は３件で、金額については１０万１,０００円でございます。この年の７月から返礼品の送付を実施しておりまして、平成２７年度の水害前までが第１段階としまして、１万円以上５万円未満の寄附に対して３,０００円程度、５万円以上の寄附に対しては６,０００円程度の返礼品を送付いたしております。その結果、平成２５年度の返礼品の件数は１件でございまして、返礼品の金額は３,０００円ということです。還元率としましては３０％になります。２６年度は１６件で１２９万円、返礼品は１６件に対しまして５万７,０００円の返礼品を送付しておりまして、還元率としましては４.４％でございます。 　平成２７年度は、関東豪雨によります水害がありましたので、その前までにつきましては、先ほど説明しましたとおりの返礼方法をとっておりました。しかし、水害後につきましては、被災者への義援金に切りかえたことや、返礼品の商品の調達が困難なため、返礼品の送付を中止しております。そういうことも踏まえまして、２７年度水害前につきましては、９件で１４万円、返礼品の額は３万円で２１.４％でございます。水害後は、先ほど説明しましたように返礼品はございませんので、件数としましては４,０９１件、１億２,３２０万円を義援金のほうに充てております。この年度につきましては、金額と返礼品を廃止したこともありまして、この年度に対する還元率は０.０２％ということになります。 　続きまして、平成２８年度でございます。返礼品の再開につきましては、平成２８年９月からでございまして、返礼品の内容、品数等や、あと返礼品の還元方法を１万円以上の寄附に対して４０％とするように見直しまして、９月２９日から返礼品の送付を再開しております。したがいまして、返礼品を中止している期間、９月２８日までですが、その期間は１０２件で５０４万５,７２６円です。この期間は返礼品がありませんので、還元率はゼロということになります。返礼品再開後につきましては４２４件で、１,７３９万４,０００円でございます。返礼品の送付を再開したんですが、辞退等もございまして、３０件ほど辞退等もございまして、返礼品の金額は６１９万５,６００円になります。したがいまして、平成２８年２月２０日現在の数字でございますが、返礼品の還元率につきましては２７.６％が現実の数字でございます。 　以上でございます。 7 ◯議長（風野芳之君）　中村安雄君。 8 ◯２０番（中村安雄君）　どうもありがとうございます。平成２３年、２４年という、この２年にわたっては、返礼品はないということですね。それで、一番大きいのが２０１５年、大水害が起きた年でありますね。水害の前に９件で１４万円という金額が今示されました。それ以降に４,０９１件、これは水害による、要するにふるさと納税というよりは、お見舞い的なものがやっぱり多かったということでしょうね。こんな驚異的な数ですからね。今まで何件もないものが、ここへ来て４,０００件にも及ぶ件数から寄附がされたということですから、これはふるさと納税というよりは、お見舞いの気持ちが多かったんだろうというふうに推測ができるというふうに思います。これによって、この金額が１億２,３２０万円ということですね。合わせまして１億２,３３４万円がこの平成２７年、水害の年に集まった金額ですが、このときに、一般の義援金として総額８億ぐらいの金が集まっていますね。このお見舞い的なものだったというふうに思いますが、そういった面で、やはり皆さんの大変温かい、全国民の皆さんからのそういった寄附は大いに復旧・復興の役に立ったということだと思います。 　今回のふるさと納税については、冒頭申し上げたようにあまりにも過剰なサービス、要するに返礼品のパーセンテージが上がっているということで、当市は最終的に、今現在では約４０％ぐらいの返礼をするというような答弁があったわけであります。それらも、４０％は一般的に自治体としては多いところなんじゃないかなというふうに思いますね。もっと多いところが、先ほど申し上げたように、この争いに巻き込まれるようなことになりますと、お金は集まってきますが、やはり返礼額も多い金額だから集まってくるんだということだと思います。納税する人は、自分の納税しなきゃならない義務のある自治体に納税するよりも、他の自治体に納税したほうが結果的には自分ではメリットがあるんですよね。要するに、本来であれば地元の自治体に払わなきゃならない税金を、他の自治体に払って、それで済むということになるわけですから、それでお土産まで戻ってくるということになりますと、これは幾らでもエスカレートすることになってくるというふうに思います。 　だから、これらはやはり、今後どういう対応をしてくるかは国の指導もあると思いますが、これ一度、私、前に申し上げたことがあるんですが、滋賀県に栗東町というのがあったんです、今は栗東市になっていますね。ここがどういうことをやったかというと、たばこに対して税金の、たばこというのは６４％が税金ですからね。この６４％の税金の地方自治体に入ってくる分が結構大きい金額があります。これの中から５％を、たばこを買い取ってくれる業者に還元したんですよね。そしたら、３億円の税金が、１年の範囲内で１５億円にも税金がはね上がったんですね。要するに、たばこはもう絶対に１割しか利益が得られないということが、その自治体でたばこを買えば５％還元してくれるわけですから、１５％になるんですよ、利益が。だから、そうなれば、わざわざ隣の市町村も栗東市に買いに行ったほうがいいということになるわけです。この話は１５年くらい前にさかのぼった話ですが、当市でもたばこを大きく、６億も買ってくれている方が、そちらへ行ってたばこを買いますから、今度中村さん悪いですが、そういうふうになりますからという話が出ました。しかし、これは、この自治体はトレセンの収入がありまして地方交付税が入ってこない、地方交付税に頼らないで済む自治体なんですね。そういったことで強気だったんですよ。ところが、今度は周りの自治体同士の関係がまずくなりますね。たばこ税がみんな栗東町のほうへ行って、周りは税金が入ってこなくなりますから。それで、議員提案のこの条例を一たん、それについては取りやめたというふうなことであります。 　だから、やっぱり今のふるさと納税も、言えば、そういうことと同じことなんですよ、問題は。だから、これがエスカレートして、やっぱりほかへ税金を払ったほうが得だと。先ほど申し上げましたが、境町は人口２万５,０００ぐらいで８億５,０００万もの税金が集まる。日立市は人口の規模が違いますから、これは別としても、そういったことにどんどんエスカレートすることになります。だから、どういった、いい結果のやつが、いい面じゃなくて、よくない面が今回はっきりと証明されていますから、そういった面ではよっぽどその辺も考えていかなくちゃならないだろうということで、常総市はそれをどうするんだという質問の内容に入っていますが、何かその辺をどうするかの話は、簡単には常総市だけで結論の出せる話ではないというふうに思いますが、とりあえずここに書いてありますから、激化する返礼品競争と今後の課題、考えについて何か答弁してください、せっかくですから。 9 ◯議長（風野芳之君）　企画部長。 10 ◯企画部長（加倉田謙二君）　ただいまの議員の御質問にお答えします。 　議員の御説明のとおりでございまして、国のほうもふるさと納税のあり方につきましては、総務省のほうで有識者も踏まえて再検討するというような方向を示しております。 　市としましては、議員のおっしゃるとおりふるさと納税につきましては、やはり自主財源の確保ということはもちろんなんですが、市の認知度の向上や地場産業の活性化という観点からも有効な制度ではないかというように考えております。 　先ほどの返礼品に対する返礼の割合ですが、常総市は４割でございます。全国平均も４割ということになっております。そういうことを考慮しまして、今後、やはりふるさと納税の趣旨を踏まえまして、返礼品の割合をふやすのではなくて、お寄せいただいた寄附金で有効な事業を展開することで、寄附先として選んでいただける、魅力ある市になることがこれから求められているというように考えておりますので、それに向けて努力をしていきたいというように考えております。 　以上です。 11 ◯議長（風野芳之君）　中村安雄君。 12 ◯２０番（中村安雄君）　ありがとうございました。さっき、品目を、地場産業育成のためにということになりますと、地元の産物を、農産物も含めまして返礼品として使うということが一番望ましいんですが、私もお隣に少し納税した結果、お隣はやはり北海道産をほとんど使うんですよね。北海道の荒巻鮭とか、カニですとか、イクラですとか、北海道産です、みんなね。これらでもって好きなものをお選びくださいというふうなやり方ですね。本当は、地場産業の育成ということからいけば、地元のものを利用することが一番望ましいですから、そういうふうにできるだけしていただきたいんですが、３５品目を対象にしているというようなことをちらっと聞いたんですが、３５品目の内容をちょっとここでお知らせください。答弁してください。 13 ◯議長（風野芳之君）　企画部長。 14 ◯企画部長（加倉田謙二君）　お答えします。 　具体的な市の返礼品でございますが、基本的には市内の生産者、または事業所を基本としておりまして、１６業者で４２品目でございます。中身は、４２品目なので、主なものを説明させていただきますと、野菜、米、肉、酒、乳製品など多岐にわたっております。また、体験型の返礼品もございまして、温泉の入浴券もあります。 　以上です。 15 ◯議長（風野芳之君）　次の質問に移りますので、答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。 　中村安雄君、質問を継続してください。 16 ◯２０番（中村安雄君）　市立学校適正配置審議会の答申ということでございます。 　この答申は、この審議会が開かれたのは２０１０年１０月ですか、平成２０年１０月３１日から２２年８月までの期間の中で１１回の会議を持った市立学校適正配置審議会という名称です。この審議会は、要するに県の教育委員会のほうから示されまして、各自治体はこれによって市立学校の適正さを求められて審議をしたというふうに思っております。 　私もこの代表という立場でありまして、審議をしてまいりました。当時、改選がその後ずっとされていますから、市会議員でも今ここに現職で残っている方が３人かな、遠藤正信さん、喜見山　明さん、石川栄子さんというようなメンバーが今でも残っておりますが、この関係は区長会５名、そして議会６名、校長会が６名入っています。ＰＴＡの会長が３名入っています。ということで、総勢２５名でこの審議会は結成してございます。 　それで、審議をしました。私もいろいろな会議に出ますが、この会議は大変いろいろ議論がありました。大体１回の会議が２時間半以上ぐらいの会議で、大変長時間の会議であったことも思い出されるところでございます。内容的には、大変適正配置ということが、どこのところにどういった適正、配置ですから、配置だといえば学校の位置の問題みたいに思われますが、学校の規模ですね。生徒の数だとか、そういった規模の問題、それから幾つかの問題が提示されまして、それらに対して審議をしてきたわけであります。 　適正配置の具体的な方策というのがあります。これは、適正配置は、配置とか規模とか、区域とか、そういった問題に関連するものであるが、議論を整理する上で目標達成に最も大きく影響する項目は規模であるということ、規模ですね、学校の規模ということですね。それで、規模の決定は教育の目標達成を目指すものでなければならない。だから、教育の目標を達成するためにどういう規模が一番いいんだということになってくるわけですが、適正規模ということで、審議会においては小学校では２０人から３０人、中学校は３５人が適正規模であるとされたということですね。なお、学年ごとに学級数については、小学校にあっては児童生徒の交流とこれによる多様な人間関係の構築、多様な価値観の理解とクラスがえ教育効果を重視し、各学年で２学級以上、中学校にあっては加えて教科担任の必要性を認め、全体で９学級以上ということは、１学年で３学級ということになりますね。というようなことが適正であるというような答申をしたんですよ。結論に至ったんです、こういった結論に。 　それで、その答申をしたんですが、現在、学校の生徒数は非常に少なくなっているんですね。このころも少なくなる、これからまだ少なくなってくるということが、人口減少に伴って言われています。そういうことなので、今現在一番多いのは、１４小学校、５中学校あります。小学校では絹西小学校、これは昭和３３年に合併したんですよ、内守谷と坂手が。合併することというのはものすごく抵抗あるでしょう。うちのほう、学校なくなると。内守谷からすれば、坂手に学校ができたわけですから、内守谷は学校が廃校になっています。しかし、今、児童数は８０％近く内守谷でしょう、恐らく。きぬの里という団地の開発によって生徒がふえていますから。だから、本来であれば、内守谷にすれば、内守谷に学校をつくってくれよと言っても過言でない、おかしくないぐらいの規模に今現在なっています。 　そういったこともありますが、いずれにしても、時間もこれをやっていると次のやつがなくなりますから、とにかくそういった適正配置をしておきながら、答申はして、長谷川市長の段階ですから６年半もたっていますよ、恐らくもうあれから。市長は、何でもそうですが、次から次に市長が変わるたびに、みんな変わるんですよ、内容が。これが一番我が常総市の欠点ですからね。私はこれ、いつも言っていますよ。争いばっかりやっているからこういうことになるんだよ。市長が争っているために、市長が実行しようとしてもやってこられなかった。これはとんでもないことですね。まさに常総市のためじゃないんですよ、これは。てめえのために考えているからこういうことになるんだという話になりますから。だから、うまくいかないんですよ。何でも足の引っ張り合いばっかりやっているんじゃないというのは、それを言っているんですよ。 　今回はそういうことがないようですから、整然と、当選された神達市長はまっしぐら、市民のために恐らく働いてくれると私は期待しています。そういうことで、今後とも望ましい、すべてに対して市民の喜ぶような体制づくりを今後とも市政の担当者の考えとして持っていただきたいというふうに私は思います。 　これ、教育長のほうの答弁の問題なんですが、これは答申をしてありながら、現在に至っているわけですから、これは、今一番少ない学校は、名指しじゃ悪いですが、大花羽ですとか五箇の小学校は六、七十人でしょう、せいぜい６年生までの数でもね。だから、こういったところも答申してあるとおりに、合併したのが、坂手と内守谷が合併してスムーズにこうやって学校教育がなされているわけですから、それらもやはり考えながら、答申に従う必要も一部あるんじゃないかというふうに思います。 　合併したところは、隣の取手市なんかはもう合併していますね。３校が統合していますね。２７年４月に、三つですね、取手は。小文間と井野小と吉田小学校が取手東小学校、それから戸頭西小学校と戸頭東小学校で戸頭小学校、２８年４月に白山西小学校と稲小で取手西小学校と。つくば市も春日小学校と春日中学校で合併している。それから、下妻市も蚕飼小学校と宗道小学校。行方も小学校。玉造、玉造西──これ、６校が一つになっていますね。それから、平成２８年度にもなっていますね。これは津澄小と要小と武田小学校で北浦小学校というのができていますね。それから、２９年４月、これはことしの４月ですね、河内と金江津が統合して中学校ができますとか、こういうふうにどんどん子どもの児童生徒数が少なくなってくるから、統合するほかないんですよね。 　だから、どういうふうに今後考えていくかわからないですが、地域の人は学校がなくなるというのは大変寂しいんですよね。だから、学校はなくさなくてもいいよと。小学校だって、１クラス１０人ぐらいの学校ですよね。それは目がよく届いていいんだよと。目が届くのは目が届くでしょうよ、それは数がいないんですから、子どもの数が。しかしながら、子どもの競争力とか活力とかというのがなくなってくるのではないかと。それから、中学校へ登校したときに、今度は中学校の中へ行くと、大きい学校へ行きますと、１クラスに一人だけ友達、今まで小学校で行った人が一人しかいなかったというふうなことで、友達が今度離れていくというようなことも問題があるのではないかというふうに思います。 　あまりいつまでもやっていませんが、答弁だけしてください。いろいろ申しわけございません。 17 ◯議長（風野芳之君）　これより答弁を求めます。教育長。 　　　　　　　　　　　　〔教育委員会教育長山口　大君登壇〕 18 ◯教育委員会教育長（山口　大君）　中村安雄議員の質問にお答えいたします。 　まず、お答えする前に、中村安雄議員にあっては今、御質問の中にもありましたが、当市がつくりました学校適正配置審議会委員を座長としてお務めいただく、また今日では学校給食、食育の運営委員をまたお引き受けいただくなど、常総市の学校教育のあり方、そして子どもたちの成長に強い関心と温かい目を向けていただいておりますこと、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　一つ、適正配置の答申は、平成２０年１０月に教育委員会から審議会に諮問したという記録がございます。今お話がございましたように、１１回という長い審議を経ていただきまして、平成２２年８月に教育委員会に答申をいただいており、これは今日でも重く、大事に受けとめているところです。この答申では、今、中村議員のお話の中にもございましたが、常総市立学校の適正配置のこと、規模のこと、通学区域の基本的な考え方、具体的な方策が、適正配置、さまざま示されておりまして、また、より具体的には五箇小学校と三妻小学校の再編、さらには大花羽小学校と菅原小学校の再編も提言内容の一部に含まれております。 　教育委員会といたしましては、この答申については、いただいて以降、ずっとこれは重く、ありがたく受けとめております。そして、その答申で御意見、御提言いただいております統廃合につきましては、これまで、２５年１１月議会で中村議員、また昨年１１月議会では坂巻議員、金子議員などからも学校のことについて御質問いただいております。そこでお答えしましたように、教育委員会といたしましては、小中学校の統廃合につきましては、まず地域からの要望、これをまず大事に、ここに注視しながら、さらに小規模校の複式学級が続くような、そのような場合、これは将来的には適正配置を具体的に、その答申を行動に移していく時期なのではないか、そのように考えているところでございます。 　今、一つ、中村議員のほうから県内各地の統合の様子をお調べいただいたもの、御説明いただきました。この状況をいろいろ考えますと、これはどこでも、その地域で非常に苦渋の選択をした結果であるということがうかがわれます。複式学級などが進んで非常にその学校の少子化が進む、そこで、これは教員の配置定数というのが決まっております。そういった教員の配置が思うようにできなくなってくる、そうすると、今度は学校の平常の教育活動が困難になってくる、そういう状況があることが一つ。もう一つは、校舎などの教育環境、これの老朽化が非常に進んで、ここに大きなお金をかけなくてはいけない、手をかけなくてはいけない、そういう状況にもある、そういうところでの各地域での統合、あるいは小中統合の義務教育学校化などが一つあります。 　統合の実態では、この平成２１年から今年までの状況で、県西地区では下妻市の１例だけです。そういう意味で、私は、これは県西地区あるいはこの常総市ということを考えてみたときに、逆に常総市の自慢の一つにもなるんじゃないか、そのようにも考える部分もございます。統合しないでも、常総市は小規模校であってもそれを大事に、温かく、市がその学校を包み込んで育てていただいている、これは非常にありがたい、うれしいことだなというふうに思っております。今、教育委員会では、将来的には本当にやむを得ない場合、これはまたいただいた答申などを十分核としながら、新たな再編計画というものも考えなくてはいけない、そんな時期が来なければいい、そう願っています。今、これが私ども教育委員会の小中学校統合、学校の適正配置に関する考えとして持っているものです。御了解お願いしたいと思います。 　以上です。 19 ◯議長（風野芳之君）　中村安雄君。 20 ◯２０番（中村安雄君）　大変ありがとうございます。そういった考え方であるということをはっきりときょうは発言されましたので、そういったことで満足な常総市だと、要するに誇れると、常総市の教育行政は、これでも円満な教育行政で、子どもたちの教育にも万全を期しておられるんだということを今はっきり言われましたから、それ以上は私も追求はしませんが、何でそういった審議会でそんなにも難しい問題を審議させておきながら、全く取り上げないで放置しておくとは何事だというように私は思いましたので、今回はあえて取り上げたわけです。しかしながら、教育長の考えはそういうことで、誇れる常総市の教育行政なんだということでありましたから、これは、それであればこのまま市長に答弁を求めるまでもないのかなというふうに思いますので、答弁はいただかないというようにいたしたいと思います。 　次の問題は、やはり教育関係でありますので、よろしくお願いします。 21 ◯議長（風野芳之君）　次の質問に移ります。答弁関係者の方、入れかえをお願いいたします。 　中村安雄君、質問を継続してください。 22 ◯２０番（中村安雄君）　次に、３番目、小中学校教職員の長時間勤務の現状と改善策についてということでありますが、これは1)、2)、3)とあります。長時間ということは、学校の教員の長時間の問題よりも先に、今回は民間企業の電通の問題が大きく社会では取り上げられましたね。これは、勤務してまだ２年目ぐらいの女子社員だそうですね。夜２時間ぐらいしか寝る時間がないんだということで、寝る時間もないほど仕事に追われたということで、自殺をしてしまったということが大きく取り上げられ、その会社の役員も、トップが引退したりというような責任が大きく取り上げられたのが、今回の学校教育にもつながっていくのではないかというふうに思ったものですから、そういったものを取り上げたわけですが、学校の先生の問題もそうですし、それから私どもの市役所ですね。市役所の問題については、今回の１番の質問で岡野一男議員が取り上げた中にありました。市役所の職員の残業時間はどうなっているんだということなります。これは、６４時間ですよということを示されました。じゃあ、学校の先生の教育の残業時間はどうなんだということですが、今の６４時間は、１０カ月の６４時間だということですから、１カ月にしますと６時間４０分が常総市の職員の長時間の残業する時間だというふうになるんですね、そうなりますと。６４時間は１０カ月だというんですから、去年の４月から、新年度ですね、ことしの１月までの計算をしたものが６４時間だということですね。 　学校の先生のやつですが、これは小学校と中学校をまず分けました。中学校で平均残業時間は４２時間４５分だそうですね。それと、中学校へいきますと、またさらにそれよりも１６時間ぐらい長くなりまして、５８時間２１分だそうですね。そのほかに、これ以外に残業として入っていないもの、それは朝の早出はあるそうですね。子どもたちが８時１０分だそうですか、勤務時間の時間帯は、朝は８時１０分、帰りは４時４０分だということですから、その朝の小学生とか中学生が学校へ登校する前に学校の先生が行ってなきゃおかしいだろうということで、３０分早く行っていますと。帰りも、４時４０分には帰宅しませんと、１時間ぐらい遅く帰りますということですから、１時間半はそういう面でこの超過勤務時間には入っていないんだというふうな解釈になります。 　そうなりますと、１カ月は、土曜・日曜休みにしても約２０日間から２２日間というのもありますが、約２０日だとすれば、１時間３０分ずつ２０日間やれば３０時間ですね。３０時間にこの４２時間とか５８時間を足しますと、これは大変な時間になります。しかし、朝の時間は別としましても、朝３０分は別としても、帰宅時間からしますと１時間遅くなっている部分については、この先ほど申し上げた数字に入っていないということなりますと、１時間ということであれば、１カ月に２０時間、１日１時間ですから２０時間になりますか。１日に１時間遅くなると、１時間だけは遅く帰っても、それは先ほど言った時間には入っていないんですよということですから、２０時間はそうするとそこへ入っていないということになりますかね。１カ月に２０日だとするとね。そうなっても、５８時間ですから、７８時間、約８０時間ぐらいは平均の残業時間だと。特にこの中で長い人はどうなっているんだといったら、最も残業時間が長かった職員は１２７時間、これは小学校ですよ──という時間。中学校で１０２時間。そこへさっきの２０時間を足すと、１４７時間、中学校は１２２時間ということになるわけですね。これは平均ですね。 　それから、今度学校の規模ですね。絹西小学校は４８５人いますよ。五箇と大花羽は７０人とか６０何人とかという学校と比較をしたときどうなるかということで、多い小学校というのは、水海道小学校と絹西小学校と岡田小学校と石下小学校、これの平均の時間帯が５３時間２７分だということですが、これが今度は、大生小だの五箇小だの大花羽小のほうへ行きますと３５時間ですから。これはやっぱり１８時間ぐらいは、小さい学校のほうが勤務時間は短くなるということになりますね。大きい学校のほうが残業時間が長いということになります。 　これを市役所へ置きかえたら、市役所はパンクしちゃいますね、残業時間帯のお金を払ったら市役所２割５分増しでしょう、この勤務時間の金額的な給与の上乗せが。２５％で、こうやって残業みんなでやれば、これは本給よりも残業手当──本給よりでかくはならないけど、でも、１５万から２０万ぐらいずつ残業手当を払わなくちゃならなくなりますから、市役所はこれではとてももたない。学校は残業手当がつかないから、幾ら残業やってもいいんだということになる。そういった問題がある。役所は、みんなで残業やられたら、これは財政破綻に行かないにしても、大変な財源の負担になってきますね。そういったことを、やっぱり学校は残業手当がつかないからいつまでやっていてもいいんだということではないとは思うんですが、とりあえずその辺をちょっとお聞かせいただいて、民間のほうが改善を迫られていますが、学校のほうも、子育てや介護の先生もいるというふうに思いますから、その辺をどういうふうに今後していくかということもお答えいただきます。時間があまりありませんので、お願いします。 23 ◯議長（風野芳之君）　これより答弁を求めます。教育長。 　　　　　　　　　　　　〔教育委員会教育長山口　大君登壇〕 24 ◯教育委員会教育長（山口　大君）　中村安雄議員の教育関連二つ目の教職員の長時間勤務の、その実態、弊害についてお答えしたいと思います。 　超過勤務手当は、議員がおっしゃるように学校の教員は、これはつきません。つくのは、部活動等の特殊業務手当、それから宿泊などを伴う引率などでつきますが、日常の業務では、別に夜中の１２時までやっていても、これは全くつかないということです。 　いろいろな数字がございます。学校の平均、超過勤務の時間などもございますが、これもいろいろ調査して出てきた数字ですが、どれだけ信憑性があるのかというのは、私は幾分懐疑的なところもあります。ただ、いわゆる月１００時間以上の長時間、これはまずい。９９時間がいいというわけじゃないんですけど、これは勤務する勤労者の健康を考えたときに非常に危ないということで、これはしっかりと注意を受けることになります。 　ですが、一つは、私どもが今、教職員の長時間勤務について、それを何とか是正しよう、もちろん文部科学省でも指導が来ております。それを受けて、県の教育委員会からも指導が来ております。いろいろな具体的なアイデアも出されています。国のほうでは、学校現場における業務の適正化に向けてということで、新しく業務アシスタントなどの導入、まだこれ、私は見たことはありませんけども──ですとか、部活動休養日の設定、これはもう既にやっております。部活動指導員、外部指導者というのは現在もおりますが、外部指導者がいても、部活動、大会などは教員が行かないと成立しないというふうな状況があります。これを外部指導者であっても、その引率者として認める、そのような制度も今、方針が打ち出されております。 　県としても、定時退勤日の設定や会議の効率化、学校行事の精選など、いろいろな手を本当に十数年、業務の改善、効率化という点で打ち出してもらってあります。これは、ただ、すべてその時間をもちろん減らす、ですが、時間を減らすということだけでなく、すべては教員が子どもと向き合う時間を最大限に確保できるようにするために、その他の業務をいかに改善、効率化していくかということで、今腐心しているところです。そういう時間をもっともっと過ごしたい、多くしたい、そして教員一人一人に日々の業務にもっともっとやりがいを持ってもらって、いい子どもとの関係をもっともっと、そういう時間を多く過ごしていただきたい、そのような形で今業務の改善、効率化については、当市教育委員会も努力しているところです。御了解ください。 25 ◯議長（風野芳之君）　中村安雄君。 26 ◯２０番（中村安雄君）　ありがとうございました。民間では、今１００時間という話が出ました。労使交渉の中で、６０時間という基準は設けられて、話が一たんは済んでいるということですが、どうしても雇用者側からすれば、１００時間の日も一部は設けさせてもらいたいというような要望はあるようであります。しかしながら、１００時間という時間が、今９９時間はいいのかという話も同じですが、やっぱり問題だと思いますよね。６０時間では雇用者側は済まないというようなことだというふうに思います。 　今まで、知らざる世界、要するに企業側も実際の届け出は、その勤務している実際の時間よりは少ない時間で処理をしていたということが明らかになったわけですね。これは責任問題になったから表ざたにその辺がなったわけですが、これらはやっぱり適正じゃないことで、責任につながったわけですが、学校の先生も、部活のほうは特勤手当があるんだというようなことの話が出ましたが、私も特勤手当の話も今初めて聞きました。特勤手当がどうなっているかは、時間がありませんから後で教えていただくことになりますが、いずれにしても、改革ができるものであれば改革をしてやってください。 　以上です。 27 ◯議長（風野芳之君）　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分休憩 　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分再開 28 ◯議長（風野芳之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続いたします。 　１番関　優嗣君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番関　優嗣君登壇〕 29 ◯１番（関　優嗣君）　こんにちは。１番関　優嗣です。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。 　今回は、大項目一つ、ＩＴ化と情報発信についてということで、まずは当市におけるＩＴ化の現状についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 30 ◯議長（風野芳之君）　答弁関係者の方は議場にお入りください。 　これより答弁を求めます。企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長加倉田謙二君登壇〕 31 ◯企画部長（加倉田謙二君）　ただいまの関議員の１問目、当市におけるＩＴ化の現状でございますが、常総市になりまして地域情報化計画をつくって、情報化につきましては進めているところでございます。 　２６年４月には、第２次の常総市の地域情報化計画を自前で作成しておりまして、市民サービスの向上・高度化の実現と電子自治体の構築を目標に掲げまして、この計画に基づきＩＴ化を推進しているところでございます。 　具体的なものを申し上げさせてもらいたいと思うんですが、まず市民サービスの向上・高度化の実現につきましては、３点ほどございまして、１点目はクラウドシステムを利用したホームページの再構築でございます。クラウドシステムとは、名前のとおりでございまして、もとになるサーバーが庁舎内ではなくて外にあるというところで、クラウドという名前がついております。御承知のとおり、平成２７年９月の水害で市役所は残念ながら停電したんですが、クラウドシステムを採用しまして、サーバーが外にあったために、災害用のトップページに切りかえて運用することができました。今後につきましては、ホームページやＳＮＳの特性を最大限に利用しまして、動画配信など積極的に情報発信を推進してまいりたいと考えております。 　２点目は、市議会との共同事業としまして、インターネット議会中継や表決システムの導入でございます。 　３点目は、マイナンバーカード有効利用としまして、全国のコンビニエンスストアに設置されました端末から住民票の写しや印鑑登録証明書、また課税証明書等を取得できるサービスを平成２８年１月２５日から開始したところでございます。 　続きまして、バックヤードの電子自治体の構築でございますが、主なものとしましては、まず１点目は、市民の方から寄せられた御意見・御要望を庁内で共有しながら、迅速な対応を図るための市民の声データベースシステムの導入でございます。 　２点目は、ペーパーレス化の推進としまして、今年度ですが、高齢福祉課で所管しております介護認定審査会におきまして、認定審査会用のペーパーレスシステムを導入しました。来年度からは、庁内でも導入する予定でございます。 　なお、ＩＴ化を進めていく上で特に重要になってくるのが、御承知のとおり情報セキュリティの確保になります。ことしの７月から御案内のとおりマイナンバーを利用した他の自治体や国との情報連携が開始する予定でございます。それに伴いまして、情報セキュリティ対策の再度の強化といいますか、さらなる強化を今年度中に実施します。 　以上が概要でございます。 32 ◯議長（風野芳之君）　関　優嗣君。 33 ◯１番（関　優嗣君）　ありがとうございました。さまざまな取り組みがされているということで、その中でも一番、今、情報発信のメインとなってくるものとして、ホームページのほうが有効に活用されているのかなと思うのですが、議会の映像配信等も含めて、当市のホームページ等へのアクセス数などをわかれば教えてください。 34 ◯議長（風野芳之君）　企画部長。 35 ◯企画部長（加倉田謙二君）　まず、ホームページのアクセス数ですが、昨年のアクセス数は日平均にしますと約２,６００件です。また、ツイッターとフェイスブックにつきましては、ツイッターにつきましてはフォロワーが、ツイッターをフォローしている数ですが、４,１１１名、またフェイスブックにつきましては６５８名でございます。 　あと、インターネットの議会中継でございますが、昨年の一般質問の日のアクセス数を調べてみますと、最大で約６００件、平均しますと３９０件のアクセスがあります。
   　以上です。 36 ◯議長（風野芳之君）　関　優嗣君。 37 ◯１番（関　優嗣君）　ありがとうございます。それほどたくさんの方が興味、関心を持っていただいて、必要な情報等々の収集も含めてアクセスをしていただいているのかなと思うところですが、さらにちょっと突っ込んだ形で、そのアクセスに用いられているツールなどは、こちらでは把握はし切れないのでしょうか。何でアクセスしているか、あとは、例えば年代であったりとかというものがもしわかれば。 38 ◯議長（風野芳之君）　企画部長。 39 ◯企画部長（加倉田謙二君）　大変申しわけありませんが、わかりません。進んでいるところですと、ＯＳごとに、例えばマックとかウィンドウズとか、タブレットとか、そういうふうなものごとにアクセス数がわかるシステムもありますが、常総市の場合には採用しておりません。 40 ◯議長（風野芳之君）　関　優嗣君。 41 ◯１番（関　優嗣君）　ありがとうございます。恐らく、あくまでも推測になってしまいますが、日中在宅でパソコンでという方は、今現代の中では恐らく少ないんじゃないかなと思うのですが、そうしたときに何を使ってアクセスしているのかなと推測すると、やはり皆さんもお持ちのスマートフォンであったり、タブレットというものが活用されているのではないかなと思います。地域情報化計画の策定に当たって行われた調査等の中でも項目がありましたが、スマートフォンの所有が全体で８７％を超えるような数字が出ているというような記載があったのを目にしたのですが、その調査が行われたのは平成２５年の１０月から１１月ということでの記載だったのですが、それから３年ちょっとが経過していまして、恐らくその数字も変わってきている部分があるのかなと思うのですが、また、ある機関が行った調査結果などでは、ちょうど同じ時期に、平成２５年の７月に行われた調査結果ではわずか１７.９％だった数字が、２８年には４７％ということで、約半分の割合を占めるような数字になったのが、何と６０代の方のスマートフォンの所有率ということでした。 　こうした結果を見ると、以前は年齢の高い方にはなかなか難しいだろうと言われていたツールも、今では下手すると若い方よりも有効に活用されている先輩方もいらっしゃるのかなと思うのですが、そうなればなるほど、このツールを積極的に活用していくのが有効なのではないかなと私は考えるのですが、その辺のツールを対象とした今後の政策、対策というか、考え等、もしおありであればお聞かせください。 42 ◯議長（風野芳之君）　企画部長。 43 ◯企画部長（加倉田謙二君）　ありがとうございます。スマートフォンの普及につきましては、やはり急速にふえておりまして、例えば平成２７年度の情報通信白書によりますと、全体としては、先ほど関議員おっしゃいましたのはパソコンも含めた数字でして、スマートフォンにつきましては６４.７％、全体です。懸念されるのが、やはり５０歳以上の高齢者の方はどのくらい持っているかというところだと思うんですが、５０から５９は７５.１％、６０歳以上でも約４割が所持しているというツールになっております。 　また、技術的にも、進歩の度合いがかなり早いものでございまして、議員の中でもウェアラブル端末を所持されている議員さんもおいでになりますが、要は身につけて情報を提供できるような端末のことですが、そういうふうな状況にあります。 　そういう中、市におきましては今年度、総務省の事業としまして常総市を実験フィールドとしました防災行政無線の個別受信機、また情報端末での利用強化、住民へのきめ細やかな情報伝達機能の実証実験が採択になっております。その事業の中の一つとしまして、防災情報のプッシュ通知、要はこちらから取りに行くんじゃなくて、向こうから送ってくれる通知をプッシュ通知と申しますが、それも多言語で対応するようなスマートフォンアプリを使って行う内容も含まれております。まさしく議員御提案のそういうようなアプリの導入、開発につきましては、金銭もかかるというところもございます。そのような中でこういうような実証実験が採択されて、来年度行われるという状況にかんがみまして、今後は全庁的なイベント情報や生活関連情報など、市民のニーズに合わせた情報を一体的に発信できるように、今回実証実験として導入されるアプリケーションの機能追加ができないかなどの検討をしながら、進めてまいりたいというように考えてございます。 　以上です。 44 ◯議長（風野芳之君）　関　優嗣君。 45 ◯１番（関　優嗣君）　ありがとうございます。今伺った実証実験に対しましても、予算がいただけるということで取り組むことになったと思うのですが、実際その実証実験が終わった後というのは、そのアプリケーションツールはそのまま当市のほうで使用を続けていくことが可能なのでしょうか。 46 ◯議長（風野芳之君）　企画部長。 47 ◯企画部長（加倉田謙二君）　管理費を払えば使用可能だというように認識しております。 48 ◯議長（風野芳之君）　関　優嗣君。 49 ◯１番（関　優嗣君）　そうしますと、いただいた予算でつくるものだからといって１００％言いなりと言っては変ですが、これでやってくださいという形ではなく、当市のほうからも当然、当市で作成に当たるわけですから、当市として今後運用も考えた中での作成というものになるのでしょうか。 50 ◯議長（風野芳之君）　企画部長。 51 ◯企画部長（加倉田謙二君）　そのような運用も含めた実証実験だと理解しております。 52 ◯議長（風野芳之君）　関　優嗣君。 53 ◯１番（関　優嗣君）　それであれば、なおさら心強いと思います。今現在、私たちの住んでいるこの現代の中では、現代というか、仕事であったり、生活環境が当市に限られた中で行動している方ばかりではないという現状が当然あると思います。当然私たちもいろいろ歩いている中で、市民の方から常にいただいてしまう御意見として、防災行政無線が聞こえないであったりとか、なかなか十分な配信がされていないというか、内容が正確に伝わらないという部分での御意見、おしかり等があると思います。昨年も増設という形で発信機のスピーカーのほうの設置をしていただいたかと思うのですが、次年度に関しましても予算化されている部分があるのかなと思います。 　その１基当たりの予算を考えてみれば、無線というものもしっかりと整備していかなければならないのは当然ですが、ちょっと見方を変えれば、その有効活用するべきツールがもうはっきりとわかってきている中で、そこに対するところへの予算取りであったりとか、そういうものも今後は検討していかなければならないのかなと。ただただ、実験だからということではなくて、やっぱり先を見た形での運用ということで、今答弁いただきましたけども、先ほどお話に出ました情報化計画の中でいただいた御意見等の中にも、よりリアルタイムで情報を発信してほしいと、当然市内にいて無線で、あとは近くの人が話しているのを耳にすることができれば情報をとることができますが、中には近隣の市町村であったり、はたまた都内のほうへと出向いてお仕事をされている方は、地元で起きていることが帰ってこないとわからない、また、とてつもなく大きな事態であればニュース等で知ることができますが、そうではないという部分もありますので、その辺に対して、プッシュ通知でのお知らせ、一方通行ではあっても、とりあえずお知らせができるという手段がとれるような形が見えているということは、私たちも安心して生活できるのかなと思い、一安心しました。 　ただ情報発信というだけではなく、私は、ちょっとある方の御紹介でたまたまお話を聞く機会があったんですが、アプリケーションが一つあって、そのアプリケーションに拡張子として追加をしていくものの中に、ここ最近はよく騒がれていますけども、高齢化の進んだ中でお年寄りの方の徘徊であったり、子どもたちの連れ去りということも含めて、たくさんの人に今起きていることを知らせる、そしてその情報をいち早くフィードバックしてもらう、そのことによってもしかしたら消えてしまう可能性のあった命を救うことができるという、さらに力強いツールとしての活用が見込めるというお話を聞きました。当市でも当然、認知症サポーターであったり、地域によっては見守り隊というものの活動を展開している地域がありますが、そういった部分への、まだ実証実験の段階でどういう内容でつくっていくかということもこれからなのかなと思うのですが、そういう部分に関しての取り込みが今の時点でもしわかっている段階であれば教えてください。 54 ◯議長（風野芳之君）　市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長須藤一徳君登壇〕 55 ◯市民生活部長（須藤一徳君）　私のほうからお答えいたします。 　今回、関議員から御質問ありました、この総務省で行う実証実験につきましては、あくまでも防災行政無線を使ったということで始まる、総務省が行う事業でございます。実証実験地が常総市ということで、昨年の１１月ごろに全国的に募集があって、それで常総市が手を挙げた、それで採用されたという経緯でございます。もともとが防災を目的としたものでございますので、まずは総務省の考えの防災行政無線を使った外国人対応、高齢者の対応ということで、補う意味でアプリケーション等を使ったものが活用できないかというようなものが主でございます。 　ですから、それを使って拡張していくということは、将来的には考えられると思うんですが、当初は、来年度、２９年度から始まりますが、それを踏まえてどういうふうに拡張できるかというのは今後の研究課題となるかと思います。そういうような可能性はあるのじゃないかなと私も思いますが、まずは防災に特化して取り組んでいく予定でございます。 　以上です。 56 ◯議長（風野芳之君）　関　優嗣君。 57 ◯１番（関　優嗣君）　ありがとうございました。やはり防災というと、どうしても一昨年、私たちが経験した、ああいう天災であったりというものがどうしても浮かんできてしまいますが、大きなくくりで防災といいますと、害を与える、災いを防ぐという意味でいえば、今お話しした見守りであったり、認知症サポーターというものも当然含まれてきていいのではないかなと私は思うところもあります。ですので、可能性としてないわけではない、当然取り組んでいける可能性は往々にしてあるということも今わかりましたので、そういったより有効で、より広範囲な、たくさんの方に効果的なツールとして活用ができるよう強く希望いたしまして、質問としては終わらせていただきます。 　最後になりますが、質問ではないのですが、このたび長年にわたりまして、振り返れば水海道市、石下町という時代からたくさんの御苦労もされてきたことと思います。このたび退職される皆様方に感謝を申し上げますとともに、私ども１期生、また勉強不足なのにもかかわらず、無礼かつ理不尽な発言や質問等、多々あったことをこの場をかりておわび申し上げます。お許しいただければと思います。また、今後は第２の人生、新たなスタートということで、ある意味これまでよりも有効に、有意義な、充実した時間を過ごせることがふえるのではないかなと思います。まだまだ私も含め未熟な議員ですので、そっと見守っていただき、また時には叱咤激励をしていただけますようお願い申し上げ、何とぞ皆様、お体を御自愛いただきましてお過ごしいただければと思います。ありがとうございました。 58 ◯議長（風野芳之君）　通告による一般質問は終了いたしました。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分休憩 　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分再開 59 ◯議長（風野芳之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　───────────────────────────────── 　日程第２　議案第４６号ないし議案第５２号について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一括質疑、委員会付託） 60 ◯議長（風野芳之君）　日程第２に入ります。 　議案第４６号ないし議案第５２号、以上７件について、これより一括質疑に入ります。 　質疑のある方の発言を許します。質疑ありませんか。倉持　守君。 61 ◯１０番（倉持　守君）　議案第４６号常総市行政組織条例等の一部を改正する条例についてお尋ね申し上げます。 　この中で、フィルムコミッション推進室、この役割を詳細にお聞きしたいと思います。 62 ◯議長（風野芳之君）　企画部長。 63 ◯企画部長（加倉田謙二君）　お答えします。 　フィルムコミッション推進室には、ロケ推進係がございまして、事務分掌としましては、フィルムコミッションの推進に関することと、フィルムコミッションを活用したまちづくりに関することでございます。 　以上です。 64 ◯議長（風野芳之君）　倉持　守君。 65 ◯１０番（倉持　守君）　フィルムコミッションを利用したまちづくりということが聞きたかったのでお尋ねしました。ありがとうございます。 66 ◯議長（風野芳之君）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯議長（風野芳之君）　質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。 　議案第４６号ないし議案第５２号、以上７件は総務委員会に審査のため付託をいたします。 　　　───────────────────────────────── 　日程第３　議案第５３号及び議案第５４号について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一括質疑、委員会付託） 68 ◯議長（風野芳之君）　日程第３に入ります。 　議案第５３号及び議案第５４号、以上２件について、これより一括質疑に入ります。 　質疑のある方の発言を許します。質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 69 ◯議長（風野芳之君）　質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。 　議案第５３号及び議案第５４号、以上２件は文教厚生委員会に審査のため付託をいたします。 　　　───────────────────────────────── 　日程第４　議案第５５号ないし議案第５９号について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一括質疑、委員会付託） 70 ◯議長（風野芳之君）　日程第４に入ります。 　議案第５５号ないし議案第５９号、以上５件について、これより一括質疑に入ります。 　質疑のある方の発言を許します。質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯議長（風野芳之君）　質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。 　予算関係につきましては、議長を除く議員全員を委員とする予算特別委員会を設置し、審査のためこれに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 72 ◯議長（風野芳之君）　異議なしと認めます。よって、以上のとおり決しました。 　議案第５５号ないし議案第５９号、以上５件は予算特別委員会に審査のため付託をいたします。 　　　───────────────────────────────── 　日程第５　議案第６０号について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託） 73 ◯議長（風野芳之君）　日程第５に入ります。 　議案第６０号、以上の件について、これより質疑に入ります。 　質疑のある方の発言を許します。質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯議長（風野芳之君）　質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。 　議案第６０号、以上の件は予算特別委員会に審査のため付託をいたします。 　　　───────────────────────────────── 　日程第６　議案第６１号ないし議案第６８号について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一括質疑、委員会付託） 75 ◯議長（風野芳之君）　日程第６に入ります。 　議案第６１号ないし議案第６８号、以上８件について、これより一括質疑に入ります。 　質疑のある方の発言を許します。質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 76 ◯議長（風野芳之君）　質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。 　議案第６１号ないし議案第６８号、以上８件は予算特別委員会に審査のため付託をいたします。 　　　───────────────────────────────── 　散会の宣告
   77 ◯議長（風野芳之君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これにて散会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分散会 当サイトのコンテンツ（文章、画像、図表）は、常総市議会の著作物です。無断で複製、転載することを禁止します。 Copyright (c) Joso City Council Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...